品質（産地）偽装

品質偽装は，一般的に，企業のコンプライアンス意識の欠如，内部調査システムの不備及び取引先等からの激しい商品価格見直し要求や納期短縮の要求等に起因するものといえます。

品質偽装の防止のためには上記要因への効果的対処が必要となります。仮に品質偽装が明るみに出れば，相次ぐ品質偽装問題に対して消費者の意識が高まっている昨今，企業としてはその存亡に関わる窮地に立たされてしまいます。そこで，①品質偽装の防止及び②仮に品質偽装が発覚してしまった後の対処法を以下に述べます。

　①品質偽装の防止

品質偽装の内部要因としては，多少の法令違反や契約違反があったとしても品質の安全性がある程度担保されていれば問題ないであろうという企業の意識が挙げられます。しかしながら，法令無視は該当法令の罰則の対象となり得ますし，契約違反は債務不履行責任や瑕疵担保責任を問われる可能性があるということを肝に銘じる必要があります。つまり企業としては抜本的な意識改革が必要となるのです。そこで，品質偽装の防止策としては，企業のコンプライアンス意識を高めることが何よりも重要です。例えば，定期的に弁護士を招いて説明会を実施することが効果的といえます。適切な内部調査システムの構築法のご説明を始め，抵触が予測される各種法令を平易な表現で説明いたします。

　②品質偽装発覚後の対処法

品質偽装が発覚した場合，当該製品及びその関連製品の取引停止措置，メディア対応，従業員への説明等，各種後処理に追われ，企業としては機能不全に陥り，ひいては企業の存亡問題にまで発展する可能性があります。上記各種の後処理は，すべて弁護士が法的・事実的両面の観点から助言・原稿作成・説明会同席等のお手伝いをすることができます。その意味で，品質偽装が発覚してしまった場合，いち早く弁護士に後処理を委ねることが最も効果的であり，企業価値を守ることに直結するといえます。