定款の作成

株式会社には、必ず定款があります。
法人の設立には、公証人が認証した定款が必要になるからです。
定款には、株式会社の目的、商号、本店の所在地、出資額などの形式的に重要なものから、株主総会や役員に関する取り決めなど、株式会社の組織的に重要なものまで、様々なことが記載されます。
そして、一度定めて定款は株主総会の決議がなければ変更することはできません。定款には会社の重要事項が記載されていますので、いざ問題が発生したときには、会社法の他、最終的には定款の定めに従って対処されることになります。定款の内容によって、支配権の帰趨が決まってしまうことさえあり得ます。

法人によっては、公開されている雛形をそのまま用いて定款としているところも珍しくありません。雛形は、無難な内容で作成されていることが多いですから、決定的に問題が生じることはないかもしれません。しかし、雛形が個々の法人の定款として適しているとはいえません。
雛形の定款も、多くの場合法律的には適正な定款として用いることができますが、いざ定款に従って対応しようとしたときに、定款が会社の実態にあっておらず、株主総会や取締役会の開催や運営がスムーズに行えなかったりすることも珍しくありません。

定款は、法人設立時に作成したきりで、その後会社が成長して、会社の現状と合わなくなっているときもあります。定款は、どのような会社に育てていくかの理念に基いて会社の骨子を定めることになるのですから、ときおり見直すことが大切です。