刑事告訴・警察への相談

あなたの会社の従業員や一部役員が会社の資金を横領したり、外注先会社と結託して水増請求をさせる詐欺もしくは背任に及ぶなどし、これが刑事事件化した場合、あなたならどのような対応を取りますか？考えられる対応策を列記してみました。

• 被害回復に主眼を置く場合、被害額を調査した上、当該従業員や役員と被害弁償について示談書を取り交わす。
• さらに損害賠償請求債権の回収を確実にするため、あるいは回収できなかった場合に備え、将来的に貸倒れ損金処理ができるような税務処理まで考え、公証役場で、上記示談書を公正証書として作成する。
• 刑事告訴をする。
• 刑事告訴と併せ、事件発生の原因究明と再発防止策の策定を行う。

被害回復だけ考えればよい場合の最善策は⑵ですが、社内的に、同様事件の再発を防止し、コンプライエンス遵守の気風を醸成するというところに力点を置く場合には、⑶の刑事告訴の方法を取るということになるでしょう。場合によっては、示談を優位に進めるため刑事告訴の併用を考えざるを得ないケースもあるでしょう。

また、もし当該刑事事件の件がマスコミに報じられるなどして社会的に明るみになり、例えば取引銀行が事態を注視しているなどの場合には、会社の信用を取り戻す意味合いで、⑷の刑事告訴を行うほか、事件発生の原因究明を行うと共に一定の再発防止策を策定し、その上で、外向けにアピールしなければならないケースも起こり得ます。このケースの場合は、刑事告訴を行うための調査の過程で、併せて原因究明と再発防止策の策定を行うことになります。

しかし、刑事告訴を警察・検察に受け付けてもらうのはそれほど簡単なことではないのです。実は警察は近時の取扱い事件数の増大化、複雑化のため捜査人員に慢性的な不足が生じ、生半可なことでは告訴を受け付けてくれません。事件として間違いない場合、告訴が必要な場合であってもそうなのです。

当事務所は、刑事専門法律事務所として、数多くの実戦経験を踏まえ、警察に告訴を受理してもらえるノウハウの蓄積があります。刑事告訴を行うにおいては、告訴事実の法的構成の吟味、資料の充実がカギとなります。当事務所は、告訴状における告訴事実の構成の緻密さや豊富に附属資料を整えること、対警察交渉術その他に優位性を誇り得るものがあると考えていますし、検事を長期間務めた弁護士もおり、常在戦場の構えで事件処理に当たっています。また、当事務所は、長年にわたり被害回復の交渉・訴訟、公正証書の活用を専門的に行ってきた自負があります。公証人を経験した弁護士も加え、陣列は厚みを加えています。したがって、当事務所は、前記の⑴から⑷までの対応を一貫して、しかも迅速に行うことができる強みがあります。お困りのことがあれば、どうぞご相談ください。あなたの会社に最適の解決策をご提示いたします。