一般法務

コンプライアンスという言葉が広まってきていますが、その理解は、人によって様々です。一般的には、法令遵守の意味合いで使われています。また、法令遵守を超えて、社会的要請や倫理的に望ましい体制までも含めて、コンプライアンスと言われることもあります。

法令遵守というと当たり前のこととも思われますが、大企業がコンプライアンス違反を指摘されて大きく報道され、信用を失う事件は珍しくありません。
ときには、必ずしも法律違反があるとはいえないときにも、倫理的に望ましくない行為があったとの印象が生じてしまうと、信用を失う自体になりかねません。
昨今の情報化社会において、法律違反が衆知される影響力は計り知れません。また、裁判所もインターネット上に広まった情報を削除することに必ずしも積極的ではありませんので、悪い評判は広まらないことが一番です。

法律というと、意味や効果が明確に定められているとの印象があるかもしれませんが、意味が広い言葉が使われていたり、定義が不明瞭な場合もあります。
そのような法律に対して、法令遵守を進めるには、法律の解釈をし、企業の活動が法律に抵触するかを専門的に判断しなければなりません。
経営には、素早い判断や勢いも大切ですから、法令遵守に関するリスクも判断材料にして、経営判断をしていくことになります。

また、社会的評価は、移ろいやすいものでもあります。以前は大きく問題とされておらず、むしろ当たり前の状態であったとされていた事柄も、ひとたび社会において問題意識が熟成されたとたんに、糾弾の対象になることもあります。
事前にリスクを把握するために、判断基準となるのはやはり法律や倫理的な問題意識になります。
例えば、サービス残業などと言われているものも、企業の債務不履行ですし、刑罰も定められている犯罪行為です。最近は、過労死認定の基準として問題視されていますが、いずれサービス残業自体に批判の目が行くことは十分に考えられます。